～登記手続だけにとどまらない総合的なリーガルコンサルティングサービス～
こんなお悩みありませんか？
- 株式会社や合同会社など、どの法人格が自分のビジネスに最適なのか判断がつかない／定款の作成や機関設計、将来のトラブルを防ぐためのベストな決め方が分からない
- 定時株主総会のため、議事録の作成、そして定時株主総会後の決算公告までサポートしてほしい／書面決議やWEB会議システムを利用した議事録を作成してほしい
- 事業拡大に伴い、増資や目的変更、組織再編（合併など）を行いたいが、法的なリスクを回避しながらスムーズ手続きを進めたい
- M&A、スタートアップ支援、種類株式設計等、専門性の高い案件をお願いしたい
会社の設立や各種登記の手続きは、単に「書類を提出して終わり」のものではありません。そこには必ず、新しいビジネスへの挑戦、企業の成長、不動産であれば大切な資産の運用・処分といった、お客様にとっての「大きな転機」があります。
だからこそ当事務所は、書類の作成と登記申請の代理を行う一般的な司法書士事務所とは異なる次元のサービスを提供します。これから起業される方には、将来の事業展開を見据えた最適な機関設計や定款内容をご提案します。すでに経営されている法人様には、役員変更等各種変更や組織再編に伴う法的なリスクを徹底的に洗い出し、健全な企業経営のためのパートナーとして伴走いたします。
また、不動産登記においても、人・物・意思の確認を厳格に行い、お客様の財産を守るための総合的なサポートを徹底しています。
登記は、企業や資産の「信頼」の基盤です。私たちは、お客様のビジネスや人生の目標に深く寄り添いながら、法務のプロとして確かな価値をご提供いたします。
目の前の手続きはもちろん、その先にある発展を見据えて。まずは貴社のビジョンや現在のお困りごとを、お気軽にお聞かせください。
当事務所は、お客様のご要望をヒアリングし、最適な手続き、解決策をご提案をする、登記手続きだけにとどまらない総合的なリーガルコンサルティングサービスをご提供いたします。
サービス内容
- 各種商業登記手続（株式会社、合同会社、特例有限会社）
- 各種会社法に基づく手続きサポート（自己株式取得、株式譲渡等の登記事項ではない手続きもサポート致します）／企業法務相談
- 各種会社法書類の作成サポート（取締役の決定書、書面決議の議事録など会社法に関する書類作成が料金に含まれます。）
- 合併、分割など各種組織再編手続きサポート（スケジュール作成、公告手続き、会社法及び商業登記必要書類作成手続き）
- 決算公告サポート（決算公告原稿の作成、公告方法が官報の場合の公告申し込み手続き代行）
- 種類株式設計サポート
- 定款の再作成（Wordデータで納品致します）／定款見直しサポート（定款が旧法時代のままの場合に現行の法令に適合するように変更したりするお手伝いを致します）
- M&A支援、スタートアップ支援
料金
| 株式会社設立 | 100,000円～ |
|---|---|
| 合同会社設立 | 80,000円～ |
| 商号、目的、公告方法の変更 | 各35,000円～ |
| 本店移転（管轄内） | 35,000円～ |
| 本店移転（管轄外） | 70,000円～ |
| 支店設置、移転、廃止 | 各35,000円～ |
| 募集株式の発行（増資） | 85,000円～ |
| 単元株の設定、変更、廃止 | 各50,000円～ |
| 発行可能株式総数の変更 | 40,000円～ |
| 株主名簿管理人の設置 | 50,000円～ |
| 株式の譲渡制限規定の設定、変更、廃止 | 各50,000円～ |
| 株式の分割、併合 | 各85,000円～ |
| 種類株式の設計、発行 | 200,000円～ |
| 発行済みの普通株式を種類株式へ変更（転換） | 150,000円～ |
| 資本金の額の減少（減資） | 100,000円～ |
| 準備金、剰余金の資本組入れ | 各85,000円～ |
| 新株予約権の発行 | 200,000円～ |
| 新株予約権の内容の変更 | 100,000円～ |
| 新株予約権の行使 | 85,000円～ |
| 新株予約権の消却、放棄、行使期間満了 | 各50,000円～ |
| 役員変更（1名） | 35,000円～ |
| 役員変更（複数名） | 50,000円～ |
| 取締役会、監査役会などの各機関の設置、廃止 | 各85,000円～ |
| 吸収合併、新設合併 | 各300,000円～ |
| 吸収分割、新設分割 | 各300,000円～ |
| 株式交換、株式移転 | 各300,000円～ |
| 特例有限会社の株式会社への移行 | 125,000円～ |
| 解散、清算人選任、解散公告、清算結了 | 150,000円～ |
※一部例外を除き、会社法・商業登記法上必要となる書類一式の作成費用が含まれます。案件の難易度や複雑さによって報酬は増減します。
定款変更が伴う場合の新定款作成費は別途かかります。
報酬は税別、登録免許税、登記事項証明書などの実費は別となります。
実費を含めた総額、その他記載のない費用に関しましてはお見積り致しますのでお気軽にご連絡ください。
| 売買による所有権移転登記 | 50,000円～ |
|---|---|
| 住宅ローンに伴う抵当権設定登記 | 50,000円～ |
| 本人確認情報作成 | 100,000円～ |
※報酬は税別、登録免許税、登記事項証明書などの実費は別となります。その他、日当等の費用も発生します。
また、不動産の価格（抵当権設定の場合は債権額）、筆数、案件の難易度や複雑さによって報酬は増減します。
実費を含めた総額、その他記載のない費用に関しましてはお見積り致しますのでお気軽にご連絡ください。