事業承継のご相談は、まず司法書士へ！ ～司法書士ができる支援とは～

事業承継の問題、後回しにしないで！

　長年築き上げてきた会社やお店を、次の世代へと引き継ぐ「事業承継」。経営者にとって、これは人生の中でも特に重要な決断の一つです。しかし、何から手をつければいいのか分からず、後回しにしてしまいがちではないでしょうか。

　近年、中小企業の経営者の高齢化が進み、「事業承継」が重要な課題となっています。事業承継とは、会社や事業を後継者に引き継ぐことをいいます。承継するものの中には、会社の経営権や資産、負債などはもちろん、理念も含まれます。円滑に承継できればよいのですが、準備不足によってトラブルが生じるケースも少なくありません。

なぜ最初に司法書士に相談するのか？　～事業承継の相談に司法書士は最適～

　事業承継には、株式や事業用の不動産といった会社の財産を次世代に引き継ぐ手続きが必ず伴います。司法書士は、不動産登記・商業登記の専門家として、日々業務をしておりますので、民法・会社法は当然ですが、登記手続きにも精通しております。また、資産の承継という部分では相続・遺言の分野と関連してくるため、これも司法書士が日々、サポートしてている分野です。

　事業承継の相談に最も適した相談相手は、司法書士と言っても過言ではないと当職は考えています。

事業承継に向けたプロセス　～司法書士が支援できること～

ステップ① 資産や推定相続人の現在の状況の可視化、整理	・不動産の登記の確認 ・会社の登記、定款、株主名簿の確認 ・推定相続人の確認 ・暫定的な遺言作成支援
ステップ② 法的な課題の可視化、整理	ステップ①から抽出した法的な論点の整理
ステップ③ 事業承継を見据えた各種検討	ステップ②の法的な論点に対する最適解を検討 ・定款の変更、株式譲渡、組織再編等の検討 ・種類株式の設計 ・不動産の利用・処分の方法の検討
ステップ④ 事業承継対策のスケジューリング及び実行	ステップ③の検討を踏まえ、手続き要件・流れを確認しつつ、スケジューリング及びその実行

　

　まずは、現在の状況確認から始まり、資産や推定相続人を確認します。この段階で暫定的な遺言の作成を行うことも有用です（ステップ①）。

　可視化できたら他の専門家（税理士、弁護士など）との連携も密に行い、事業承継等を見据えた検討をしていくことになります（ステップ②、③）。

　特に、現状の「可視化、整理（ステップ①）」、「法的な課題の可視化、整理（ステップ②）」については、司法書士の専門性を強く発揮できる部分かと存じます。

　実行時においても、司法書士は、下記のような、事業承継における「法的な手続き」をトータルでサポートできます（ステップ④）。

1. 遺言書の作成支援

　経営者の亡き後に、特定の不動産や株式を後継者に引き継がせたい場合、法的に有効な遺言書を作成しておくことが非常に重要です。司法書士は、ご意向に沿った遺言書の作成をサポートし、法的に不備のないようアドバイスします。

2. 会社の登記手続き

　後継者を新しい代表取締役にする、役員構成を変更するといった場合は、役員変更登記が必要です。また、事業承継を機に会社の組織再編を行う場合は（飲食事業と不動産事業を行っている会社において、飲食事業を長男へ、不動産事業を次男へとする場合の新設分割など）、組織再編に伴う変更登記を行います。その他、有限会社から株式会社への移行する、株券発行会社から不発行会社へ変更するなど、これらの登記手続きは、司法書士の専門分野です。

3. 不動産の登記手続き

　会社の不動産（土地、建物など）を後継者個人や承継会社の名義にする場合は、所有権移転登記が必要です。この手続をしないと後継者が不動産を自由に売却・担保に入れることができず、事業の継続に支障をきたすことがあります。また、金融機関からの追加担保の設定登記、既存の担保権の変更登記なども対応できます。

４. 会社法務手続き

　①株式譲渡の対応②株主の分散に関する問題の対応③未分割状態の株式等がある場合の株主確定の対応④株式の集約の対応⑤所在不明株主の対応⑥名義株の問題の対応など、事業承継において、いろいろな問題に対応する必要がありますが、これらも、会社法・商業登記法の専門家である司法書士が対応できます。なお、当事務所では、これらの問題の対応についても積極的にお引き受けしております。

　いかがでしょうか。司法書士に相談すると最初から最後までトータルでサポートすることができます。

早めの準備が大切です　～「早めの法的な整理」を進めることが事業承継を円滑に進めるうえでポイント～

　事業承継は一朝一夕では進みません。後継者選びや株式の整理等、事業承継には数年単位の準備が必要となります。特に株式が分散している場合や、不動産が会社資産として多い場合は、手続きが複雑化します。また、高齢化による判断能力の低下なども懸念されます。司法書士に早めに相談することで、現状の課題を整理し、スムーズな承継に備えることができます。

　「早めの法的な整理」を進めることが円滑な事業承継を進めるうえでのポイントとなります。司法書士は会社法・相続法・登記手続きの専門家として、円滑な承継を支援する存在です。大切な会社を次の世代につなぐために、まずは司法書士にご相談されることをおすすめします。

事業承継のご相談は当事務所まで

　事業承継は税金の他、法務など、多岐にわたる専門知識が必要です。決して、税理士だけ、司法書士だけで対応できるものではありません。当事務所では、他の専門家と連携し、会社の事業承継をお手伝いしております。事業承継は、大切な会社を未来へつなぐための重要なステップです。手続きが複雑で時間がかかることもありますが、後継者やご家族、そして従業員のためにも、早めに準備を始めることが大切です。

　「そろそろ事業承継を考えなければ…でも何から始めればいいのか、わからない…」と思ったら、まずは当事務所にお問合せください。例えば、当事務所では、ヒアリングのうえ、お客様のお取引先金融機関や「事業承継･引継ぎ支援センター」等へ一緒に相談へ行くことも可能です。

　法務の専門家として、円滑な事業承継を力強くサポート致します。ご不明な点等ございましたらお気軽に下記の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。